ブックタイトルnews_no.103

概要

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2020年（令和２年）９月15日 第103号（1）2020年（令和２年）９月15日第103号〒160－8306東京都新宿区西新宿５－25－11－２F ㈱日本小児医事出版社内一般社団法人全国病児保育協議会ホームページhttps：//www.byoujihoiku.net/ FAX.03－5388－5193一般社団法人全国病児保育協議会事務局一般社団法人 全国病児保育協議会ニュース大 川 洋 二（大川こども＆内科クリニック）　令和２年６月15日、大川洋二会長とともに厚生労働省子ども家庭局および厚生労働大臣政務官室を訪問いたしました。６月25日に首都圏の緊急事態宣言が解除されて３週間が経ち、霞が関までの駅構内や地下鉄車内の様子は、密集するほどではありませんが、人の往来の多さを感じました。　今回の訪問目的は、コロナ禍において病児保育が立たされている窮状をご理解いただき、病児保育の安定運営のための交付金支給と事業継続のための給付金新設に関する要望書の提出でした。まず子ども家庭局で矢田貝保育課長にお会いし、病児保育の現状と運営の厳しさ、今後の予測、保育をしたくてもできない職員のもどかしさやモチベーションの保ち方など、和やかな雰囲気で1時間ほど懇談しました。訪問に際しては、杉野茂人副会長を中心にして行われた「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う病児保育室運営に関するアンケート」の中間報告を持参しました。６月２日からこの日までに寄せられた全国各地からの回答数は387件（６月30日集計434件）で、利用者数の推移、利用者の減少に伴う交付金減額の有無や今後の不安、各施設からの意見や要望など生の声をそのまま見ていただきました。保育課長からは、この危機的な状況が新型コロナウイルスの影響が大きい今年度、来年度の事なのか、あるいは利用者の減少や運営のあり方が恒久的に変わってくるのか、もし世の中の働き方が変わってくるとするならば、交付金のあり方は加算分より基礎部分を手厚くすることが必要なる、とご意見をいただきました。また病児保育はその地域に根付くもので、他に代わるものがなく、これまでの体制を維持することが最優先であると言われたことが大変印象に残っています。その後、渡辺由美子子ども家庭局長に要望書を提出し、続いて自見はなこ厚生労働大臣政務官を訪問し、政務官宛ておよび加藤厚生労働大臣宛ての要望書を提出いたしました。自見はなこ政務官におかれてはアンケート結果を詳細にご高覧頂き、2019年度の実績評価については深くご理解いただくとともに、早速財務担当との交渉に入っていただける旨のお話をいただきました。　７月10日、この厚労省訪問からひと月足らずで、全国病児保育協議会の要望に応えていただける形で、本年４月から９月における利用実績については、昨年同月の利用者実績数をもとに算定できる主旨の「新型コロナウイルス感染拡大に伴う子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の取扱いについて（令和２年度）」の事務連絡が厚生労働省子ども家庭局から出されました。これもひとえに皆様から協議会アンケートにご回答いただいた結果であり、各地域における生の声を厚労省および関係各所に届けられた成果であると思っております。ご協力感謝申し上げます。　新型コロナウイルスによる感染拡大は留まるところを知らず、まだまだ緊張が続く日々です。今回の要望は９月までの決定事項であることから、全国病児保育協議会では引き続き要望を続けていきます。これからも皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。　（今回の要望書の全文および７月10日付け厚労省子ども家庭局の事務連絡につきましては、全国病児保育協議会ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。）厚労省訪問報告一般社団法人 全国病児保育協議会 副会長　　佐藤　里美さとう小児科医院 病児保育室バンビーノ令和２年７月豪雨被災者の方々に心からお見舞い申し上げます