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概要

news_no.103

(2)第103号 一般社団法人 全国病児保育協議会ニュース 2020年(令和2年)9月15日 施設取り組み事例①あおぞら病後児保育室さくらんぼ 看護師 河村 聡子(神奈川県横浜市) 当保育室は、あおぞら第2保育園に併設した横浜市の委託施設です。新型コロナウイルス感染症の対応については、利用ニーズに応えたい思いがある一方、熱や咳等呼吸器症状がある子を受け入れることに対して不安もありました。利用者、担当職員の安心安全を保障するために、どのような形の受け入れが最善かと検討を重ね、横浜市の登園自粛要請がでた4月22日~6月末まで受け入れ要件を『骨折、ケガ等のみ』という苦渋の決断をしました。実際、登園自粛に伴い体調を崩す機会が少ない、また崩したとしても家庭で看ることができる環境があったためか、利用の問い合わせはほとんどありませんでした。4~6月の利用者は、例年に比べ激減しましたが、皮膚疾患、骨折児の利用が1名ずつあり、利用者からは「色々なことを相談できて子どもも楽しんでいてよかった」と感謝の言葉をいただきました。骨折の利用児は、集団生活に戻る前のリハビリの場にもなり、改めて必要とされている事業だということを感じました。熱、鼻水等での利用希望の問い合わせも増え、自粛が解除された7月から、受け入れ要件を戻しました。ただ、3密を防ぐために、定員を4から2名の縮小は3月から継続しています。今後も利用者、職員の安心安全と利用ニーズを考慮しながら、一つひとつ丁寧に対応をしていきたいと思っています。保育所併設型病後児保育室の新型コロナ対策洋光台中央福澤保育センター 病後児保育室ひまわり 西倉 美奈 緊急事態宣言発出から保育所の登園自粛要請や休園を経て、現在の病後児保育室は利用者の少ない状況です。保育所併設型病後児保育は、母体となる保育所で行われている新型コロナ対策を基本とします。消毒や換気などの環境整備から職員の体調管理やその記録に至るまで、自治体からの指示もあれば、感染状況の地域差から、周辺の状況を鑑み、自治体と相談して施設独自で対応を考える場合もあります。 施設取り組み事例②ききょう保育園 病後児保育室ひまわり 看護師 坂元 和可子(東京都町田市) 2020年3月後半より利用者が減少し、4月には保育所等の登園自粛となり、当園も登園自粛の協力を保護者に依頼しました。病後児保育室の受け入れ基準は状況が変わるごとに市と相談しました。更に「病児保育協議会 受け入れ基準」を市と共有し、受け入れ条件を変更。体温の目安を38.5℃から37.5℃としました。4月は利用が1名。5月の予約はありましたが利用には至りませんでした。保育園が登園自粛のため、園児、保育者ともに最少人数の保育であり、病後児保育室の体制等、話し合うこともできない日々が続きました。 6月の利用者は9名。定員(4名)については、「日ごとの実際の受け入れ人数については施設の判断により4名以下にすることがあってもやむを得ないと考える」という市の判断を受け、定員2名とし、利用児の分離ができるよう一人に対して職員一人の体制にしました。体温は37.5℃の目安を継続し、保育中は距離を保ち、玩具の共有をしない、食事は別々にとる、常に通気をするなど二次感染防止に配慮しました。現在(7月14日)のところ、二次感染の報告はありません。ケガでの利用問い合わせは、他の子と同室になる可能性があることを伝え、利用するかは保護者に委ねることにしました。父親が利用を心配しているということから実際の利用はありませんでした。耳に入ったのはこの1件でしたが、利用者は1人のほうが安心して利用できるというニーズがあるのではないかと考えています。 7月の利用者は10名(14日現在)。6月同様の体制および対応です。発熱のない状態の利用ですが、咳の出ている子は利用しています。保育室内の子ども同士の接触を極力控えているものの、職員による媒介の危険や紛れ込んだ罹患者から職員への二次感染の危険は回避できておらず、今後の課題だと考えています。